民法の改正が国会で成立しました。
改正点は以下のとおりです。
民法は我々の私生活・ビジネスにも密接に関係するので、
改正点にはぜひ気を付けたいところです。
- 債権の消滅時効が5年に一本化:業種ごとに異なっていた消滅時効期間をすべて一律に5年として統一した。実務上の煩雑が解消されます。
- 法定利率の引き下げ、変動制を採用:近年の低金利状況に合わせて法定利率を引き下げ、変動制を採用して実際の経済状況に適応させます。
- 連帯保証人になるときの規制強化:具体的には公証人が、連帯保証人に直接、連帯保証の意思確認を行います。
- 敷金返還義務付け:敷金の返還義務を明らかにしました。
- 商品に瑕疵あれば契約解除・損害賠償請求が可能:商品に欠陥があった場合の買主の権利を明らかにしました。
- 認知症患者との契約は無効としました。
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