さくらんぼ東根駅
未払い計上してまで、高額な役員報酬を計上する意味があるのか?
今回は、そんな問いについての私なりの回答です。
目次
役員報酬の未払計上問題
会社役員の月額報酬は、年に1回開かれる定時株主総会で1度決めると、原則としてその後1年間はその月額を変更することができません(定期同額給与)。
役員報酬の決定時点で見込まれなかった会社の資金繰りの悪化によって、定時株主総会で決めた役員報酬月額が払えなくなることがあります。
従業員の給料を未払いにすることは実務上できませんが(勤労意欲の低下や離職者が生じるため)、経営者である役員の報酬は未払状態になることは実務上よくあります。
各税金や社会保険への影響を考える
では払えない役員報酬を未払計上することの影響を検討してみましょう。
会社の法人税などへの影響
未払いの役員報酬であっても、その役員報酬額は税務上の費用(損金といいます)になります。
そのため、税務上の利益(課税所得)があれば、それを減少させる効果があるため、法人税・住民税の節税効果が生じます。
しかし、資金繰りが悪化して役員報酬が払えないということは、通常、売上が減少しているでしょう。
役員報酬を払えないほど売上が減少しているということは、税務上の利益(課税所得)がない可能性が高いです(税務上の赤字)。
税務上の利益がない場合はそもそも法人税・法人住民税が0円なので、税務上の費用を計上しても、節税できる税額は0円です。
将来に繰り越せる税務上の赤字(繰越欠損金)が増えるだけです。
結果、法人税・法人住民税の節税という観点で、役員報酬を未払計上する意味はないでしょう。
役員個人の所得税などへの影響
会社側で未払計上されている役員報酬でも、その年の給与収入として年末調整や確定申告の対象となります。
そのため、会社側で未払計上されているが、役員個人はもらっていない役員報酬も含めて(請求権はある)、年末調整と確定申告が行われます。
すなわち、実際にもらった役員報酬に見合った所得税・住民税よりも高い金額の所得税・住民税が課されることになります。
実際は未払いで役員報酬を全額もらえていないのに、控除される所得税・個人住民税が高くなり、役員個人の手取りが少なくなってしまいます。
結果、役員個人の資金繰りが悪くなるため好ましくありません。
会社の消費税への影響
役員報酬はそもそも消費税の計算上は関係ありません。(専門用語で不課税といいます)
役員報酬をいくら計上したところで、消費税額が1円も変わりません。
ということは、役員報酬を未払計上したところで、消費税の節税にはなりません。
結果、消費税の節税という観点で、役員報酬を未払計上する意味はないでしょう。
会社と個人の社会保険料への影響
役員報酬にかかる社会保険料(健康保健・厚生年金)は、会社と役員個人が折半して負担します。
その社会保険料は未払の役員報酬も含んで計算されます。
実際は未払いで役員報酬を全額もらえていないのに、控除される社会保険料が高くなり、役員個人の手取りが少なくなってしまいます。
結果、役員個人の資金繰りが悪くなるため好ましくありません。
まとめ
・払えないほど(未払がのこるほど)の役員報酬は好ましくない。
・会社側で節税効果ないのに、役員個人は所得税・住民税。社会保険料の負担増加により資金繰りが悪くなる。
・会社の支払い能力に応じた役員報酬月額にするべき。
おまけ
【編集後記】
朝、幼稚園バスに乗る息子を見送ってから、1日中、税理士業務。
3月末決算法人なので、5月末申告です。
日本は3月決算法人が多いので、申告業務も5月末に集中します。(-_-;)
決算日を分散してほしい・・・。
【ムスコログ】
幼稚園から帰ってくるなり、ストⅡバトルのスタートです。
興奮しているので、勝っても負けても大声です。耳がいたい。
声のボリュームを下げてと何度いったことか。。