クリスマスで頂いたケーキ
読者の皆さんは、税理士であればすべての税金に詳しい専門家と思われるでしょうか？
医師が内科、外科と専門を明確に分けて標榜し、
弁護士が民事事件専門、刑事事件専門と分けるように、
税理士にも税金の種類（以下、税目）や業種などによって得意分野と不得意分野が存在します。
税理士は全ての税目に精通しているわけではない
これは、税理士登録までのルートの違いによる経歴が大きく影響しています。
税理士事務所はどこを利用しても同じ？意外と知られていないその違い。【７６】
税理士試験合格組は、当然ながら、合格科目についてかなりのレベルの知識をもっているため、
合格した税目について精通していると思っていただいてよいでしょう。
税務署OBの方は、税務署勤務時代の経歴を参考にすると良いでしょう。
具体的には、資産税課にいたのか、法人調査畑にいたのか、個人調査畑にいたのかを調べます。
通常、その経歴でかかわった税目については精通していると思っていただいてよいでしょう。
会計士の場合、法人税と消費税はそれなりに得意だと思いますが、
個人関係の税目（所得税、相続税）はその業務で触れる機会がないので、
資格だけで精通しているかどうかを判断することは難しいです。
弁護士の場合、民法や会社法には精通しているでしょうが、
どの税目に精通しているかは資格だけでは判断できません。
まとめると、国家試験や業務で関与したことが税目は得意である可能性が高く、
それ以外の税目は、HP閲覧または資格者本人に得意がどうか聞いてみるしかないですね。
同じ税目でもすべての業種に精通しているわけではない
会社であれば、行っている事業内容を問わず、
税金の種類は法人税となります。
しかし、業種が異なると関連規制や取引慣習が大きく異なる可能性があるため、
税理士がその業種に精通していると効率的です。
まあ精通していなくても書籍やネット検索で学習できるため
税理士の努力・勉強でカバーできる部分がほとんどです。
依頼目的にあった税理士の選択をおすすめ
極端な例ですが、風邪気味のときに、眼科の開業医に診てもらおうとする人はいないでしょう。
これは、開業医側で「私の専門は〇〇です。」と標榜（アピール）しているからです。
「自分は〇〇ができます！」と患者に示しているため、
開業医と患者との間でミスマッチが起こらないのです。
税理士に登録してしまえば、税金の種類を問わず、
すべての業種にかかる税務をすることができます。
例えば、、相続税の知識が乏しいのに、
相続税の申告書を作成することが可能です。
（税務リスクはかなり高まりますが・・・法規制上は可能です。）
依頼業務に必要な税目を得意とし、できればその業種に精通している税理士に、
業務を依頼することがクライアントと税理士にとってお互いに好ましいはずです。
そのためには開業税理士側で、
もっと得意分野を強くアピールするべきでしょう。
【編集後記】
年末調整作業を粛々と。
事務所の備品を発注。
コインチェックの解読作業
yahoo！bookで無料だったハチワンダイバー1~５巻を読了。棋士のマンガ。
【ムスコログ】
私に元気なかったように見えたのが、
ぎゅーっと抱きついたり、チューをして、
元気づけようとしてくれました。
人を気使えるくらい成長したんだなと嬉しくなりました!(^^)!
