税理士業務といっても、その範囲はとても広いです。
また、お客様の会社規模によって法律上の取り扱いがちがう場合もあります。
税務は多岐にわたる
税理士のコアである税務という仕事は、とても範囲が広いです。
税法の種類だけでも、国税では法人税・消費税・所得税・相続税・贈与税があり、地方税では地方消費税・法人事業税・法人道府県民税・法人市町村民税・償却資産税などがあります。
そのため、ほとんどの税理士には得意税法・不得意税法があります。
得意・不得意が生まれる理由は、合格試験科目で隅々までしっかり勉強したとか、実務経験を積んだ事務所の得意・不得意分野だったということが影響するからです。
試験制度としても、上記の国税５つをすべて合格しなくても、税理士になることができます。
さらには国家試験である税理士試験を合格しなくても税理士になる方法がいくつかあるんです。
（公認会計士、弁護士、税務署OB、大学院試験科目免除など）
このように様々なルートで税理士になれるため、「税理士」という肩書きだけ、すべての税法に詳しいと考えることは誤りです。
会社規模により取扱いがちがう
また会社の規模により法律上の取扱いがちがう場合あります。
それが顕著なのが法人税でしょう。
法人税法は、会社などに課する法人税を規定する法律です。
ひと口に会社といっても、その規模には大きな差があります。
町の小さな会社と上場会社のような超大企業を比較していみれば分かりやすいでしょう。
それにもかかわらず、法人税法という1つの法律で規定しようとするため、会社規模によって取扱いをかえる必要があります。
そのため、クライアントの中に資本金1億円超の大法人がなければ、大法人向けの税務知識は実務上は不要になります。
したがってクライアントの会社規模によって、税理士に必要とされる税務知識も変わります。
広く浅く学ぶ
得意な分野、もしくは力を入れている分野でない知識も、お客様に質問される可能性が高いなら、ある程度はマスターしておく必要があると考えています。
なにも、その分野のトップクラスになる必要はないでしょうが、基本書や入門書に載っているレベルの知識はマスターすべきだと考えています。
私の場合、相続税の申告実務は得意分野でもなければ、力を入れている分野でもありません。
しかし、法人顧問のお客様から「相続税対策のためにどうすればよいか？」というご質問は十分想定されます。
このときに、得意な分野でないからといって勉強しておらず、相続税についての知識がゼロでアドバイスできなかった場合、やはり法人顧問のお客様の私への評価・信頼は下がると思います。
なにも、税理士に刑法の相談をしているわけではなく、同じ税法について相談されているんですから、入門書レベルの知識・対応はお伝えするべきだと考えています。
そのため、得意な分野だけでなく、その周辺分野も広く浅く勉強する必要があると考えます。
やはり税理士は知識商売ですから、現役でいる限りは常に勉強ですね。
以上です。また明日！
おまけ
【本日の成長】
妻に任せっきりにしていた料理に挑戦
【編集後記】
休養と子守をかねて、自宅でずっと過ごしました。
そとは雨と雷で行楽の天気ではなかったこともあり。。
【ムスコログ】
昨日は1日中出かけていたので、休養もかねて自宅で遊びました。
仮面ライダービルドの最終回を残念がっていました。
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