価値の少ない40日前の経営情報にお金を払い続けますか?【18】

当たりまえのことだが、情報は鮮度が命です

例えば40日前の新聞の情報には、もはや価値はなく、それを欲しがる人はいないでしょう。
当たり前だが、この当たり前が成立していない事例が会計事務所業界にはあります。
それは記帳代行による試算表の情報です。

例えば3月31日締めの会計資料を4月10日訪問時に預かり、
一か月の猶予をいただき会計事務所で記帳代行を行って、
次回の訪問時の5月10日に試算表を持参するというのがよくある記帳代行スケジュール(月1回訪問)です。
このスケジュールでは情報を把握するまで40日のタイムラグが生じることになります。
3月の業績やアクションの結果を見て4月中の経営に生かすということは不可能になります。
4月が終わり、5月も中旬に突入する。。。

40日前の他人事の新聞情報は価値なしとして取引が成立しないのに、
より読者(経営者や管理職)に必要な試算表の情報(経営情報)は40日前の情報でも取引として成立する。
しかし経営への利用価値はほとんど皆無でしょう。過去情報として税務申告目的くらいにしか使えません。

試算表の情報を経営判断に利用するには、
自計化(クライアント自身での会計ソフトへの入力)による試算表の早期作成がかかせません。
現在ではクラウド会計ソフトの出現により会計ソフトへの入力のハードルが低くなりました。
ぜひクラウド会計ソフトによる自計化にチャレンジされることをおすすめします!

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