経営者は人を雇って仕事をその従業員に任せてなんぼ。という主張があります。
つまり、現場実務をしていては経営者としてはまだまだという考え方です。
しかし、人を雇って現場実務から離れることはできても、
労務管理やらなんやら別の仕事が増えますね。というお話。
人を雇うと新たに別の仕事が生まれる
ビジネスが軌道にのり、仕事が増えてくると、
経営者は現場実務の負担をを減らすために従業員を雇い始めます。
しかし他人を雇うことで新たな仕事が生まれます。
それは毎日の勤怠管理であったり、毎月の給与計算と給与振込事務、
一定期間ごとの成果管理と人事考課などです。
また従業員のリクルート（採用活動）、社会保険関連事務、源泉徴収事務、
とても時間のかかる社員の教育訓練もあります。
とにかく雇うことによって新たに生まれる仕事が多いです。
現場実務から解放されるものの、新たな仕事に多くの時間を取られてしまいます。
雇用を維持する必要が生じる
ビジネスが軌道にのり、売上高が安定してキャッシュの流入が多いときは、特に問題になりません。
しかし、どのビジネスも景気変動の影響やビジネスのライフサイクルの影響を大なり小なり受けます。
売上高が減少したとき、人件費という固定費はたいへんな負担になります。
売上高があってもなくても人件費は毎月一定額発生するからです。
また事務所家賃などの固定費と違い、簡単に契約を解除したり、グレードを下げることが難しいです。
日本では正社員の雇用は厳重に守られています。
そのため固定費である人件費は簡単には削減することができません。
せいぜい残業をさせないようにして、残業代を節約するくらいしかないでしょう。
従業員の雇用を維持するために、相場より単価が低く、利幅の薄い仕事でもやらざるを得なくなります。
まとめ
・現場実務から解放されても人を雇うことで新たな仕事が増える。
・雇用維持の責任が生じる。
・それで良しとするかは経営者しだい。
おまけ
【編集後記】
午前中は散髪
Money Forward のバリューパック申込＆研究
【ムスコログ】
インフルエンザの猛威による幼稚園閉鎖が、今日で終了となり明日からまた幼稚園が始まります。
幼稚園も楽しみだけど、父と母と一緒にいれなくなるのも寂しい・・・。
と嬉しいことを言ってくれました。
