開業税理士のメリットは、定年がないから、体が元気であれば仕事を続けられる！
よく税理士試験の予備校などのパンフレットに載っている文言です。
本当にそうでしょうか？
そこで今回は、開業税理士の戦力外通告についてのお話。
会社員の戦力外通告
まず、開業税理士の前に、会社員の戦力外通告を確認します。
会社員は会社と雇用契約を結んでいます。
日本の正社員は雇用関係法令により、手厚く保護されています。
そのため、会社はそう簡単には正社員を戦力外通告（解雇）することができません。
その点で、会社員は安定しているといえます。
会社の資金繰りが行き詰まり、会社が倒産してしまうというような非常事態に、合理的な再建計画にのっとって行われるリストラによる解雇は許容されています。
ただし、このような場合は早期退職希望者を募ることが多いので、ほぼ解雇はありません。
日本の正社員に堂々と戦力外通告できるのは、定年を理由とした定年退職でしょう。
簡単にいうと、正社員としてあなたは年を取りすぎたので働かなくていいですよ、ということです。
この定年退職は、年齢という客観的なステータスを理由に、労働力の買い手である会社から、戦力外通告されたと捉えることができます。
開業税理士の戦力外通告
次に、開業税理士には、たしかに定年はありません。
しかし、年齢を重ねるほど、知力や体力、なによりも新しいことを勉強し続けるという気力が減退していきます。
そのため、その気力がなくなると、クライアントに対して報酬に見合った専門サービスによる価値提供ができなくなってしまいます。
そうなったら自分で自分に戦力外通告（引退）するべきだと考えます。
また顧問契約を結んでいるクライアントから戦力外通告（顧問契約解除）されることもあり得ます。
税務申告などで大きなミスをした、税務調査の対応が不満だった、部下に任せっきりで1年に1回も代表税理士が顔を見せないので不満だった（コミュニケーション不足）等の理由が引き金となり戦力外通告（顧問契約解除）を受けることもあります。
税理士顧問契約は会社員の雇用契約と違い、法律上は、かんたんに契約解除することができます。
その点で、開業税理士は会社員より不安定ということになります。
契約自体の解除はかんたんですが、顧問税理士の変更は、クライアント自身に実務的負担が大きいので、実際にはコロコロ変更することはまずないでしょう。
その点では、開業税理士も安定しています。
プロスポーツ選手の戦力外通告
最後に、プロスポーツ選手ですが、この業界がもっとも不安定でしょう。
毎シーズンごとに結果を確実に残していかないと、そのシーズン限りでプロ契約は終了となります。
来シーズンの契約を結べないことになります。
つまりクラブチームやスポンサーからの戦力外通告（プロ契約解除）です。
開業税理士も毎事業年度ごとに決算書と申告書を作成しますが、プロスポーツ選手ほどシビアではありません。
その点で、開業税理士はプロスポーツ選手よりは安定しています。
開業税理士も毎年、契約更改するプロスポーツ選手のようにシビアに結果を評価されるとしたら、毎事業年度、緊張感をもって良い仕事ができそうですね。
まとめ
・身分の安定性 会社員 > 開業税理士 > プロスポーツ選手
・税理士もシビアに結果評価されると、今以上に良い仕事ができるはず
おまけ
【編集後記】
朝と夕方の幼稚園送り迎えと、事務作業や書類返送を行いました。
頭数が少ないので、事務作業などは限界まで効率化しようと現在あれこれ試行錯誤しています。
【ムスコログ】
今日も夕寝から起きると、イヤイヤと大泣きでした。
イヤイヤ期2ndシーズン到来か。。。(-_-;)
