他人を雇って規模の拡大を目指さない。クライアントを100%自分で対応したい!【113】

山形市上空のハート型(?)の雲

 

 

私は、2017年(平成29年)の後半に、それまで勤めていた会計事務所を退職し、
独立開業にいたりました。

2018年(平成30年)1月2日現在の、
私が考えている税理士事務所の方針について書いてみます。
なお、今現在の方針・心境であり、今後変化する可能性はあります。

税理士事務所ビジネスの特徴

よく言われていることですが、税理士事務所は労働集約的な業界です。
簡単にいうと、人間(従業員)の労働力をもとに売上を上げるビジネスモデルです。
これについては納得です。

法人顧問・個人事業主顧問は、ほとんどの場合、毎月1回の訪問を約束しています。
1人当たり月の営業日が20日だとして、午前と午後に2件の訪問アポイントを入れると、
1人で担当できる件数は月間40件が最大となります。
ただしこれは訪問業務しかないと考えた場合の理論値です。

実際は事務所内での業務、顧問先の決算業務、季節的な年末調整・確定申告業務などを考えると、
現実的に業務の質を落とさず担当できる件数は1人当たり、せいぜい20件程度が限界ではないでしょうか。
しかし業界ではこれ以上の件数を担当しているなんて話もチラホラ聞こえてきます。。。

人を雇うメリット・デメリット

クライアントが増えれば、人を雇うのが税理士事務所経営の王道です。
しかし、それにはメリットもありますが、当然デメリットもあります。

人を雇うメリット

人を雇うと前述した担当件数の限界(事務所の受注キャパシティー)がどんどん大きくなっていき、
それに比例して、売上高の限界もどんどん大きくなっていきます。これは従業員の労働力が売上に変わっているからです。
これが税理士事務所が人を雇うメリットの最大の理由でしょう。

営業力が優れていている税理士の場合、どんどんクライアントが増えるので、
それをこなすためには人をどんどん人を雇う必要があるのです。

人を雇うデメリット

簡単にいうと、私の嫌いな固定費の増大と労務管理のコストが生じる点がデメリットでしょう。

人を雇えば、当然ですが人件費という固定費が増大します。
直接的には給料、賞与などの労働の対価を払い、
間接的には健康保健料、厚生年金保険料、労働保険料など社会保険料(会社負担分)、
福利厚生費の支払いが生じます。
また従業員(特に正社員の場合)の生活の基盤を、その事務所で担うことになりますから、
大変責任が重いことになります。

従業員を雇うと、自宅事務所では正直ツライものがあります。
ボス税理士のプライベートな部分をお互い見せたり、見たくはないでしょう。
そのため別に事務所を借りる必要があり、家賃という固定費が生じます。

従業員を中途採用すれば即戦力になるとは限りません。
その事務所の仕事の進め方や、業務ソフトの操作法から教える必要があります。
ましてや新社会人を採用すれば、初歩のビジネスマナーから教える必要があるため、
大変な労力を必要とします。
そして、やっと一人前になったと思うころに、
優秀な人材ほどより、有利な条件の会社へ転職する可能性もあります。

結局、税理士がどうしたいのかが大事

人を雇うメリットとデメリットを書いてきましたが、
結局は、税理士事務所の経営者である代表税理士がどうしたいのか(価値観)
に尽きますね。

人をたくさん雇って、売上の拡大を目指し、どんどんクライアントを増やすのか。
人を極力雇わないで、売上の拡大を放棄し、すべて税理士本人が対応、利益率の向上や、自由度を重視するのか。

ちなみに現在、私は後者の税理士を目指しています。
そのため、売上高の限界値を設けています。
責任をもち、サービスの質を落とさずに、クライアントを100%自分で担当したいという思いがあるからです。
従業員ではなく、代表税理士とクライアントの契約者当事者で深く密なコミュニケーションをとることで、
経営者をはじめとする納税者の真の相談相手という役割を果たせると考えています。

 

【編集後記】

ビットコインに代表される仮想通貨取引(通常、雑所得)の確定申告の準備を進めました。
平成29年分の仮想通貨取引について、確定申告に便利な証券取引残高報告書のようなデータが、今のところ手に入りません。
そのため、取引履歴データを加工する必要がありますが、取引所と仮想通貨種類と取引量が増えると、一気に手間が増えることが判明。
でも最新トピック税務なので大変ですが勉強になりますね。

【ムスコログ】

昨日の宣言通り、イオンで仮面ライダーの変身アイテム(フルボトル)を買いました!
さっそく嬉しそうにシャカシャカしてました。!(^^)!