一般の方は、税理士であれば税金のことなら何でも、会計士であれば会計のことなら何でも、
業務として対応できるレベルにあると思っていらっしゃいませんか？
今回は、実は税理士・会計士でも対応できる分野が限られていますというお話。
税理士・会計士でも得意・不得意分野がある
以前のBLOG記事にも書きましたが、資格取得プロセスやどんな実務経験を経たかにより税理士・会計士にも
得意分野・不得意分野があります。
（公認）会計士と税理士の違いってなに？にお答えします。【６５】
税理士事務所はどこを利用しても同じ？意外と知られていないその違い。【７６】
税理士にも得意分野・不得意分野がある。開業医みたいに標榜してみては？【１０４】
得意な業務を依頼されれば、税理士・会計士は喜んでその依頼を引き受けてくれるでしょう。
得意なことでクライントに貢献できて、さらに報酬をいただけるなんて、とても嬉しいことです。
単に不得意なだけで、業務として問題ない（税務調査などに耐えられる）レベルであれば、
クライアントには特に実害はありません。税理士・会計士にはストレス溜まるかもしれませんが。。
しかし、依頼した特殊分野に関する知識やノウハウがない税理士・会計士に特殊分野を依頼し、
業務レベルに達しない成果物（税務申告書、鑑定評価書など）を出した場合、クライアントが実害を受ける可能性があります。
例えば税務申告だった場合には後日の税務調査で罰金を科されるなどの実害を受けることがあります。
できない分野を無理に引き受けない
私が仕事をお引き受けするうえで大切にしていることに、
業務レベルの成果物を提供できない依頼は引き受けないというものがあります。
私は、できない分野や将来やりたいと思っていない分野を無理に業務レベルにまで引き上げようとは考えていません。
できない分野に手をだせば、調べものなどで時間というリソースを大幅に減らしてしまいます。
中途半端に手をだしても、その分野で一角の人にはなれないからです。
それだけに特化している人には絶対に勝てません。
やはり餅は餅屋です。
できない分野を切り出すことがお互いにwinwin
この記事のタイトルにも挙げましたが、
会社と会社の合併などを扱う組織再編税制、
連結グループ間でまとめて納税を行う連結納税、
日本と海外の税制を扱う国際税務、
遺産を相続した相続人が行う相続税申告、
非上場株式の評価を行う株価評価
などはそれぞれ専門性の高い特殊分野です。
特に近年、注目されている相続税はどの税理士に依頼するかで相続税額が大きく変わる可能性があるといわれています。
それほど特殊分野は知識・ノウハウ・経験がものをいう分野です。
上記の特殊分野をそれを専門としていない税理士に依頼するということは、
例えるなら、普段はカゼなどを診ている内科医に、いきなり心臓外科手術を依頼するようなものです。
非常に、非常にリスクが高いです。この例だと皆さんは絶対手術を依頼しませんよね？
顧問税理士に盲目的に依頼するのではなく、
それらの分野を得意にしている税理士・会計士に依頼することをオススメします。
インターネット検索すれば、どの分野に注力している税理士なのかをアピールしています。
アピールしていないところは、その分野に精通していない可能性が高いでしょう。
そして、できない分野・不得意な分野をそれを専門としている税理士に切り出すことが、
税理士・会計士にとっても、クライアントにとっても良い結果となり、お互いにwinwinの結果になるでしょう。
まとめ
・税理士・会計士でも対応できる業務は限られている
・私（林）はできない分野・将来的にやりたいと思っていない仕事はお引き受けできない（得意分野を磨くため）
・特殊分野はその分野の専門家に依頼することをオススメ
おまけ
【編集後記】
12月決算で2月申告の法人決算を進めています。
ボリュームのある法人なのでチェック事項も多いです。
まあ、だからこそ大きな報酬をいただけます。
【ムスコログ】
幼稚園バスが来るちょっと前になっても着替えをしないので、
父と母はイライラしてしまいました。
その理由も本人にしっかり伝えました。
またいったん停止していた幼児教育のポピーを再開しました。
