ジェネリック医薬品(後発薬)のように、後発の独立開税理士も報酬を安く・・・はできません。【162】

最近届いた協会けんぽニュース。
読んでみるとジェネリック医薬品をオススメする内容でした。
今回は、ジェネリック医薬品のように後発税理士は報酬を低くしてサービスを提供できるのか?というお話。

協会けんぽがジェネリック医薬品をオススメする理由

わりと一般的になっているとは思いますが、
ジェネリック医薬品とは、先発医薬品の特許期間が終了したあと、
先発医薬品と同程度の品質で、安価な値段で提供される医薬品のことです。

協会けんぽニュースによるとジェネリックをすすめる理由として、
・先発薬にかかる莫大な研究開発費がジェネリックにはかからないため薬価が安く抑えらる
・先発薬と同じ安全性だと国から認可されている
・ジェネリック医薬品への変更は変更希望のシールを保険証などに貼るだけなので簡単
なんだそうです。

ここまでは協会けんぽニュースの受け売りでした。

税理士業界でも後発組は報酬を安くできる?

さて、税理士業界でも、老舗といわれる先発組と開業して間がない後発組とに分けることができます。
当然、2017年12月に独立開業した私(林)は後発組です。
開業したばかりなので、顧問先件数も少なく、収入の柱も不安定です。

税理士を探している方の中に、開業したばかりで若い税理士なら、
先発組より税理士報酬が安いんじゃないか?(安くても同じ量の仕事を引き受けてくれるんじゃないか?)と思っている方がいます。

後発組でも先発組と同様に国家資格の取得と専門スキルの修得に膨大な時間とコストを費やしているので、
税理士報酬を安くすることはできません。

また税理士は依頼された仕事をこなして終わりではなく、その仕事について責任を負います。
具体的には税務申告に誤りがあった場合には税理士もただでは済みません。
究極的にはクライアントから損害賠償責任を追及されることもあります。
そのため仕事について責任(リスク)を負っています。
この点でも税理士報酬を安くすることはできません。

私は依頼者とのミスマッチを防ぐためサービス内容と報酬額をHPで開示しています。
私の提示する報酬額でご依頼いただける方とお仕事をしたいと考えています。
そのため合理的に理由がない値引き交渉には一切応じることができません。

税理士報酬額とそのサービス品質の関係

税理士に仕事を依頼する場合、どこからどこまでの内容を依頼したいのか?どのレベルの人材に担当してもらいたいのか?をはっきり伝える必要があります。

例えば、よくある税理士顧問契約、クライアントによって税理士事務所に要求する内容は違うでしょう。

ある人は面倒な領収書の整理からはじまり記帳代行、試算表の作成、決算業務、申告書の作成までフルパックでお願いしたい、その代り担当者は経験の浅い新人でもOKというクライアントもいるでしょう。通常、新人でOKなら報酬は安くなりますが、依頼(作業)内容の範囲が増えると報酬は高くなります。

反対に、領収書の整理、記帳は自分でする、そこから先の試算表の正確性チェック・財務分析、決算予測、決算業務、申告書作成を代表税理士にお願いしたいというクライアントもいるでしょう。通常、代表税理士でなければならないとすると報酬は高くなり、依頼(作業)内容の範囲が狭くと報酬は安くなります。

税理士とクライアントの依頼内容のミスマッチを防ぐために、仕事を依頼する場合にはどこからどこまでの内容を依頼したいのか?どのレベルの人材に担当してもらいたいのか?をはっきり伝えるとよいでしょう。

おまけ

【編集後記】

顧問先の法人税申告書のドラフトが完成したので、
顧問先にメールで送信しました。
あとはGOサイン待ちなので、実質的には申告業務を完了。
ひと安心です。

【ムスコログ】

幼稚園に父と母で迎えに行きました。
そのとき、担任の先生に給食とデザートをたくさん食べたということを聞きました。
家に帰ってからも父と汗だくで布団すもうをとるまでに回復しました!(^^)!