士業を続けている限り、ずっと勉強。自己研鑽が必要と改めて考えた。【238】

こいのぼり

山形市嶋 べにっひろばの鯉のぼり

・・・。
5月7日のブログ。下書きのままで、公開していませんでした。
本日、公開します。(2018年5月8日)

税理士や公認会計士などの士業は、その分野の専門知識を売り物としています。
税理士を続けていると、未経験の事例に遭遇することがあり、それについて自分で調べたうえで、結論を出します。

そこで、今回は士業って看板を掲げているかぎりはずっと勉強、と改めて考えたお話。

研修義務規定の存在

他の士業は知りませんが、会計士と税理士にはそれぞれの会則に研修義務規定があります。
会計士は年間40時間
税理士は年間36時間
という義務を達成しなければ罰則の適用があります。

ちなみに、会計士の場合、会計士として仕事ができなくなるという重い罰則まで用意されています。

このような重いペナルティを課してまで、会計士や税理士に研修を受けさせようとしています。

その趣旨(目的)は、変化する税法や会計基準に対応できるように士業に自己研鑽させ、社会の期待に応えるためでしょう。

未経験の事例に対処しなければならない

税理士として独立開業するまでは、通常どこかの税理士事務所に所属して税務実務を学びます。

資産税などの特定分野に特化している税理士事務所もあれば、全般的な税務をひと通りなんでもやるといったオールラウンダーな事務所もあります。

どのタイプの事務所で税務実務を経験するかによって、経験できる業務が違ってきます。

例えば、
相続専門の事務所であれば、相続に関する案件をたくさん経験できます。
オールラウンダーな事務所であれば、法人税、消費税、所得税といった経験がひと通り経験できます。

ただし、独立前に全ての事案を経験することは不可能です。
そのため、独立後に未経験の事案に遭遇することは避けられません。
そんなとき、開業税理士は信頼のおける情報を収集し悩んで、自らの判断と責任で、未経験事案に対し結論を出さなければなりません。

自発的な自己研鑽が必要

士業を続けていると、未経験の事案との遭遇は避けられません。

それに対応するには、自発的な自己研鑽が欠かせません。

前述の会計士40時間、税理士36時間では、全然足りないというのが私の実感です。

士業の看板を掲げている限り、専門能力の維持と向上は義務だなと改めて思ったしだいです。

おまけ

【編集後記】

午前中は親しいベテラン先輩会計士に、税務上の相談に行きました。
どんなにネットや専門書で調べても、経験に関する情報は見つかりません。
そのため、相談できる先輩会計士がいることは大変ありがたいですね。

【ムスコログ】

5月から幼稚園も給食が始まります。
息子も給食を心待ちにしているようです。!(^^)!