過不足のない、ちょうどピッタリの状態が美しい。税理士サービスも余分なサービスをなくすべき。【326】

顧問契約しか頭にない税理士にとって、サービス提供の方法について柔軟に考える時期が来たのではないでしょうか。

高額な顧問契約(いわゆるフルサービス)は、多くの中小企業や個人事業にとって過剰サービスとなり、大きな経済的負担になっているかもしれません。

私の価値観「ちょうどピッタリが美しい」

私の中学時代、数学の先生が「円と円が1点で接する、その一瞬が美しい」と教壇で話していました。

当時は、「うーん、そうですか?」と思って聞き流していましたが、今ではなんとなく理解できるような気がします。

最近、私は「過不足なし」とか「ちょうどピッタリ」という状態が美しいと感じています。
なぜなら、「過不足なし」とか「ちょうどピッタリ」にするためには、テクニックや計算が必要だからです。
しかもその状態はある1点(スポット)にしか存在しません。

量を多くして余らせたり、量を少なくして不足させたりするのは誰でもできます。
しかし、「ちょうどピッタリ」にするには誰でもできることではありません。
繰り返しになりますが、「ちょうどピッタリ」にはテクニックや計算が必要です。

税理士が顧問契約にこだわる理由

税理士が顧問契約にこだわる理由は、端的にいうと、安定収入を確保するためです。

税理士はお客様と顧問契約を結べば、最低でも以下の安定収入を得ることができます。
業界の相場みたいなものですが、これに売上規模とか従業員数や難易度や地域性を加味して顧問料を増額します。

・個人事業の場合は月額20,000円(税抜き)~
・会社の場合は月額30,000円(税抜き)~
加えて、申告月(決算月の2か月後)ではそれらの5~6か月分を決算料・税務申告料として得ることができます。

結果、個人事業であれば年間360,000円(税抜き)、会社であれば年間540,000円(税抜き)の安定的な収入になります。
しかも、顧問契約は期限を決めない無期限の契約です。大きなミスをしない限り、1度契約すれば、めったに解約されることがありません。
実際に10年も20年も同じ税理士ということもめずらしくありません。
そのため、顧問契約にこだわる税理士が多いんだと思います。
(士業で安定収入ってめずらしいんです。弁護士ですら単発収入ですからね。)

あと単純に昔ながら(20年も30年も前の)のサービス形態と料金形態をそのまま使っているという税理士もいると思います。

顧問契約以外の提供方法で「ちょうどピッタリ」

顧問契約はいわゆるフルサービスです。

顧問契約の内容(記帳代行を含むかどうか等)は税理士により異なりますが、間違いなくフルサービスで、その税理士のサービスメニューの中で最も高額な値段がついているはずです。

このフルサービスは、税務上、難しい問題がひんぱんに生じる会社には、とても有効だと思います。
難しい問題が生じるたびに、税理士に相談ができるため、有効な対策(節税対策など)をうつことができるからです。

しかし、一般的な中小企業や個人事業で、そんなにひんぱんに税務上の難問が生じることは稀です。
そのような場合には、税理士顧問サービスに価値を感じてもらえず、顧問料が高いという不満を持たれることもあるかもしれません。

私は、顧問契約がすべて過剰だとは思っていません。
ただ、フルサービスまで必要のない中小企業や個人事業主にまで顧問契約を結び、過剰なサービスで高い報酬をいただくべきではないと考えているだけです。

そうしないためには、顧問契約しかないサービスメニューを改め、単発コンサルや自主開催セミナーのような、フルサービスではないけど、低料金でお客様のニーズに応えるられるようなサービスメニューをつくるべきではないか?と考えています。

それが、顧問契約(フルサービス)まで必要ない会社等に対して「過不足なく」「ちょうどピッタリ」税理士サービスを提供する方法だと考えているからです。

以上です。また明日!

おまけ

【本日の成長】

平成29年分の年末調整について、E-learningでブラッシュアップ

【編集後記】

午前中はE-learningで年末調整を復習したため、まだ夏なのに平成30年分の年末調整にやたら詳しくなっています。(笑)

【ムスコログ】

午前の仕事を終えて、どれ一休みしようかなと思っていたところ、午後1時半頃に幼稚園から連絡があり、息子が高熱を出しているとのこと。
迎えに行ってそのまま小児科受診となりました。
結果は夏かぜの初期段階かな?ということ。
土日はしっかり休養をとらせなきゃ。

【サービスメニュー】

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