わりと近い未来に、これまでの会計事務所のビジネスモデルは変革を求められると思います。
なぜなら、インターネットによって誰でも税務知識・ノウハウを調べることができるようになり、さらにクラウド会計ソフトの進展により会社や個人事業主（以下、会社など）が自分で経理をすることへのハードルが下がっているからです。
ネットで税務知識・ノウハウは調べられる
インターネットが今ほど浸透する以前は、税務知識・ノウハウは税理士や税務署など一部の税務の専門家だけがもっている希少な情報でした。
そのため、税務の専門家でもない会社等が、税務知識などを調べようと思っても、分厚い専門用語だらけの専門書・実務書をひもとくしかありませんでした。
しかし、時は流れて、ネットが生活に浸透し、誰もがスマホ片手に瞬時に情報を検索できる現代においては、あらゆる情報の価値が大幅に低下しています。
たとえば、TVゲームの攻略本や旅行ガイドなどに載っている情報は、20年以上前はお金をだして、その本を買わなければ得られない情報でした。
ところが、今はどうでしょう。
お金を払って本を買わなくても、同等の情報がネット上で無料で公開されています。このことから、情報の価値の低下を理解していいただけると思います。
では、税理士などのメシのタネである、税務知識はどうでしょう。
ご多分に漏れず、やさしい言葉で解説されたブログなどをネットで無料で調べることができます。
そのため、単に税務知識を知っているだけでは、ネット普及以前のような高い価値はないでしょう。（ただし、価値はゼロにはなりません。）
したがって高い報酬を維持することも難しくなっていくでしょうね。
記帳代行の価値が大幅に低下
会社の経理、とくに会計資料を会計ソフトに入力する作業を代行する業務を、税理士業界では「記帳代行」といいます。
従来の会計事務所のビジネスモデルは記帳代行を基本としています。
この「記帳代行」ですが、基本的には税理士は直接やりません。
その税理士に雇われている無資格の事務員さんが入力担当している場合がほとんどです。
仮に1ヶ月分の月次顧問料（実態は記帳代行報酬のことが多い）を30,000円いただくとして、雇っている事務員さんに6時間（時給1,000円と仮定）でデータ入力してもらえば、30,000円ー6,000円＝24,000円の利益が会計事務所に残ります。
この24,000円×件数が、会計事務所が自由に使えるお金となるため、人を雇ってでも件数を増やそうとするインセンティブが働きます。
手間がかかって、多少の会計知識が必要な「記帳」を「代行」するから、税理士報酬をいただきます！というのが月次顧問料の請求内容です。
しかし、クラウド会計の進展により、手間がかからなくなり（以前の50％以下の時間）、一般の方でもかんたんにデータ入力できるようになりました。（私は勝手にクラウド会計ソフト革命とよんでいます。）
以前は会計事務所の職員や税理士しかできなかった会計ソフトへのデータ入力が、クラウド会計ソフトを使えば、だれでも簡単にできるようになったんです。
そのため、「記帳代行」の価値が大きく低下しています。
そんな「記帳代行」を軸にした、これまでの会計事務所ビジネスモデルは、これからどんどん変わっていくでしょう。
自力でできることを、わざわざ専門家に外注して、高額な報酬を払ってくれるような貴重な方は、まず居ないでしょう。
クライアントのニーズが変化しているんですから、会計事務所サイドがビジネスモデルを変えていかないと、そのニーズにマッチしたサービスを提供することはできないと考えています。
まとめ
・税務知識などはネットで無料で調べられる
・クラウド会計ソフトを利用すれば、会計ソフトへのデータ入力を手間を少なく正確にできる
・これまで価値のコアだったもの（税知識・記帳代行）が大きくその価値を減らしている
・クライアントのニーズにあったサービスを提供する必要がある
以上です。また明日！
おまけ
【本日の成長】
お客さまからの一括税理士お問い合わせに、はじめて営業メールを送信。
【編集後記】
午後はまるまる4時間、保険税務の研修を受講。
保険はいろんなものが開発されるため税務が複雑になります。
あまり複雑な保険商品の開発は控えていただきたいのが本音です。(-_-;)
【ムスコログ】
あいかわらず、ぬりえに夢中です。
1日に何枚のぬりえをしているんだか。
こどもは同じことをずっとしていられますね。
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