会計監査業界から離れて、町の中小企業や個人の方をメインのお客様にしていると、税の知識の重要性を実感します。
会計監査が必要なほど規模が大きな会社（会社法監査では資本金5億円以上または負債総額200億円以上）では、だいたいのことを会社の経理部で調べるスキルをもっています。
また会計士とは別に顧問税理士がいるため、会計士に税の知識を質問するということがほとんどありません。
そのため、監査法人の中にいて、会計監査だけに従事しているときは、税の知識の重要性をそれほど感じていませんでした。
監査から離れてみて
さて、大手の監査法人を退所して、町の中小企業や個人の方をメインのお客様としている税理士事務所に入所すると、すぐさま税の知識が必要となります。
公認会計士に登録するには、その過程で、税法の知識を国家試験などで確認されています。
そのため、税の知識はひととおり押さえています。（だから無試験で税理士に登録できるんです。）
しかし税務実務については経験がないため、戸惑うことになります。
公認会計士に登録するまでに試験で問われない代表的な税務実務は以下のとおり。
・本格的な税務申告書の作成
・会計ソフトや税務申告ソフトの使い方
・年末調整業務
・税務調査対応
・税務関係の届出の業務
・個人の確定申告業務
いずれも税理士業で報酬をいただける重要な業務です。
税の知識を必要としている人数が多い
監査業務から離れて、税務業務を経験してみて思うことは、税の知識を必要としている人（法人を含む）の数が圧倒的に多いということです。
考えてみれば当たり前ですね。
会計士監査を必要とするような大企業は会社全体の数％しか存在しません。
それに対して会社であれば、中小企業であっても年に1回は決算をして法人税の申告書の提出が必要になります。
個人事業であっても年に1回は決算をして所得税の申告書の提出が必要になります。
事業をしていない個人であっても、相続が生じたり、贈与が生じれば、相続税の申告書や贈与税の申告書を提出する必要があります。
つまり、税の知識を必要としている人（潜在的お客様）の数が圧倒的に多いんです。
このことは、税務支援に参加する機会を通じて、さらに実感することになりました。
税務相談員として無料相談会を開くと、相談者の方がたくさんいらっしゃいます。（相談員は主催機関から報酬を頂いています。）
それだけ一般の方にとって税の知識へのニーズがあるんだなとあらためて感じます。
極論すると、年末調整で課税関係が完了するサラリーマンでも、税の知識とは無縁でいられません。
年末調整で、所得控除になる生命保険料控除証明を提出し忘れただけで、所得税と住民税の節税ができません。
医療費控除や雑損控除の制度を知らず、確定申告をしなかっただけで所得税と住民税の節税ができません。
こう考えると、日本の税法が適用になるすべての人（法人含む）に税知識のニーズがあると言えます。
なんだか壮大な話しになってきました。（笑）
この記事で伝えたかったことは、以下の2点です。
・税の知識のニーズが多いということ（ざっくりいうと日本中の人）
・税の知識の汎用性の高さ（つぶしが効く）
以上です。また明日！
おまけ
【本日の成長】
やっぱり男の子はコロコロコミックが好きということを確認。
【編集後記】
9月の中旬はとても立て込んでいたので、久しぶりにゆっくりした休日でした。
これから取りかかる業務の専門書も届いたので、明日からまた仕事のギア入れます。
【ムスコログ】
ヘルメットを被せ、ママチャリの後ろに乗せて、近場をくるっと回りました。
そのまま近所のラーメン屋さんで息子にブームが来ている味噌ラーメン大盛りを注文。
仲良く分け合って、お昼ご飯となりました。
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