医師や看護師が医療行為で患者様の健康を守る職業だとすると、税理士は税務を通してお客様の財産を守る職業だといえます。
もちろん税理士には経営アドバイスなどにより会社等の経営を守る機能もありますが、経営アドバイスは税理士の資格がなくてもできるため、今回は割愛します。
税務でお客様の財産を守る
税務では税法上の特例を知っているかいないかで、大きく税額に差が生じることがあります。
例えば、資本金1,000万円未満で設立した法人が、設立初年度に年間売上高を大幅に上回るような高額投資をする場合、通常は決算期末までに「消費税課税事業者選択届出書」を提出して、あえて消費税課税事業者となり、消費税の還付を受けるという節税対策を行います。
この場合、「消費税課税事業者選択届出書」を決算期末までに提出しなければ、消費税免税事業者となり、還付を受けることはできません。
仮に設立初年度の高額投資の金額が税抜1億円で、営業準備のためその年度は売上がゼロ円だったとしたらどうでしょう。実に800万円（8%）の還付金を失ってしまうことになります。事業のスタートアップ時に消費税還付金が受けられるがどうかは資金繰りに大きな影響を与えます。
このようなミスは税理士としてはあってはならないミスです。
しかし、税務と関係のない一般の人であれば、こんな制度知らない人がほとんどだと思います。
ネットで検索して税理士のブログなどを見ていれば知っている可能性はありますが。
このように、税理士は税務（税法知識）によって、お客様の節税を行うことで財産を守っているのです。
税法は毎年頻繁に改正される税務ルール
この税法は法律の中でも非常に読みにくく、毎年必ず改正があります。
どこかの判事さんが税法は悪魔の法律だと言ったそうです。
その通りだと思います。非常に読みにくく、改正も頻繁にあるため、フォローするのは専門家である税理士でも大変です。（泣）
判事さんに曰く、民法や刑法の法が改正は少なく、判例もほぼ出つくしているため対応しやすいとのこと。
しかし税法は税務を行う上でのルールなので、税理士を続けていくには腹をくくってフォロー（勉強）していくしかないんです。
責任を全うするためには自己研鑽のみ
税務によってお客様の財産を守れる税理士になるには自己研鑽しかありません。
そのため、税理士は勉強することが仕事の重要な一部になっています。
知識を売る商売なので、勉強による知識の仕入が欠かせません。
国家試験に1発合格など、過去どんなに優秀だった人でも、勉強しなければすぐにその能力は劣化してしまいます。
税理士業界ってそんな業界です。
勉強できなくなるようなことが起きれば、私は税理士を引退するしかないと考えています。
以上です。また明日！
おまけ
【本日の成長】
酒類販売と酒類通販の免許について学習。
【編集後記】
昨日の夜は、夫とか父親とか会計士・税理士とかいう肩書きを全部はずして身軽になり、身体１つで近所をウロウロして自由に時間を使いました。
リフレッシュにはとても効果がありました！（妻と息子には迷惑をかけてしまいましたが）
【ムスコログ】
仮面ライダーの変身ウォッチを買って帰る！と言って出かけたので、私の帰りを今か今かと待っていたそうです。
しばらくすると、枕元に変身ウォッチを置いたまま眠りにつきました。
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